2011-04-12 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
そういった意味で、会計といえども、いわゆる今の会計制度、ＩＦＲＳなんという、世界で会計統一基準を作ろうじゃないかという動きもございますが、そういった問題点もあるということを先生よくお分かりだと思いますが、よくこういったものを御理解をいただきたいと。
そういった意味で、会計といえども、いわゆる今の会計制度、ＩＦＲＳなんという、世界で会計統一基準を作ろうじゃないかという動きもございますが、そういった問題点もあるということを先生よくお分かりだと思いますが、よくこういったものを御理解をいただきたいと。
また、会計年度独立の原則、予算の単年度主義ですね、会計統一の原則、総計予算主義の原則、予算事前議決の原則ということも勢い論じられて今日に及んでいるわけですけれども、まず予算の単年度主義については、完成までに数年もかかるというような大きな事業が行われる場合には、やはり、厳格に単年度主義を守ろうということになると、予算を執行する立場からどうも不都合だというようなことが大いに論じられて例外規定が出てまいった
○政府委員（前田佳都男君） 今回のこの治水特別会計につきまして、木村委員から御指摘の点でございますが、先ほど御指摘のように、大蔵省も最初は、一般会計で従来取り扱って参りましたいきさつもあり、また会計統一の原則といいまするか、そういう原則から、特別会計を設ける必要がないという考え方で確かに進んで参りました。
しかも、それは会計統一の原則から申しまして、なるべく特別会計は作らない、こういう方針でございます。そういう見地から一応は反対しておったわけでございますが、しかし、いろいろな予算折衝の段階におきまして、とにかく十ヵ年にわたりまして、まあ治山治水あわせてでございますが、一兆五百億、こういうような大規模の国の投資をやっていく。
○政府委員（小熊孝次君） 先生のおっしゃる通りであろうと思いますが、なお補足して申し上げますと、この十三条の規定に基づきますところの特別会計の設置というものは、たとえば、ただいま例に出ました特定事業というものと観念されるものがあれば、必ず特別会計を作るということは、これは特別会計というものは、会計統一の原則から申しましての一つの例外でございますから、われわれとしては、そう考えておらないのであります。
現在府県には御案内の通り、軽油引取税、水利地益税、共同施設税、国民健康保険税、これにまた入湯税が新たに加わる分でありますが、私は、目的税というものにももちろん意味はございますけれども、これは会計統一原則に反するのであります。
目的税は会計統一原則に反するからこれに反対だと、片一方では、何といいますか、納税に協力してもらうために——私も不勉強でよくよくわかりませんが——外国等におきましては、この費用のうちの何パーセントは何に使い、何パーセントは何に使うというようなことが、徴税令書と申しますか、納税通知書に書いてあるというようなことをした場合に、非常に協力を得られるということを言っておられるのですが、それですから、目的税にするのはなるほど
なおこういう問題につきましては、将来公益事業委員会といたしましても、先ほどちよつと簡単に御説明申し上げましたような、各社の経理面について、公益事業としてどういう経理を新たにして行くことが必要であるかということについての詳細な会計規定というものも、アメリカあたりには電気事業会計統一規定という非常に詳細なものがございますが、そういうようなのも参考にして、またその方の専門家のいろいろな御意見も承りまして、